LINE・SNS相談｜迅速・匿名性にも配慮

LINE・SNSからのご相談

労務・人権デューデリジェンスに関する一次相談を、LINE・SNSで匿名／仮名のまま受け付けます。現場の温度感や緊急度を素早く共有いただければ、適法性と証拠性を担保した実施可否と初期方針を即時にフィードバックします。

以下のいずれかでご連絡ください。氏名・社名の開示は任意です。

※ 運用時間外は既読のみ先行する場合があります。詳細は情報保護方針をご確認ください。

下記テンプレートをコピーしてお送りください。箇条書き・短文で構いません。

相談目的	例：台湾子会社の労務リスク把握／人権DDの実施可否確認
対象と範囲	例：工場A（台中）／工程B・C／過去12か月
期限と優先度	例：2週間以内に初期所見、来月監査
入手済み資料	就業規則、勤怠CSV、教育履歴、是正通知など
守秘要件	NDA要／社内共有範囲の制限等

いただいた情報をもとに、台湾労基法条文番号と照合して実施可否を確認。取得データの出典・取得日時・取得経路を定義し、証拠性を担保します。詳細は台湾労基法と関連法規を参照。

調査の可否、必要KPI、現地ヒアリングの設計を共有。机上調査のみ、実地調査を含む範囲など複数案を提示します。

機微データはメール添付では送らず、指示に従い安全な方法で共有してください。

ESG視点での人権デューデリジェンス全体像は、グループサイトesg-twをご参照ください。

可能です。一次相談では社名・個人名の開示は不要です。実査や契約段階で必要最小限の情報のみ確認します。

初期段階では概要のみで問題ありません。機微データは暗号化と受領方法をご案内します。詳しくは情報保護方針をご覧ください。

適法性の確認→仮説とKPIの設計→スケジュール提示→実査／机上での実施と進みます。手順の詳細は調査プロセスをご確認ください。

緊急度・目的・期限だけでも構いません。最短経路で実効性のある初期方針をご提案します。