情報保護方針｜一次情報と個人データの取扱い

情報保護方針

Trust Taiwan は、労務・人権DDに関わる全ての情報について合法性・機密性・完全性・可用性を確保します。一次情報の取得からレポート納品、保管・廃棄に至るまで、実務に耐える運用を標準化し、監査・法務・裁判提出に対応できる品質を維持します。

取得目的・範囲・手段を事前定義し、個人情報・録音録画・入退館ログ等の扱いを適法化。同意取得・匿名化・目的外利用禁止を徹底し、条文対応表で監査可能性を確保します。

アクセス権限の最小化、暗号化（保管・送受信）、共有リンクの期限設定。 知る必要がある者のみに限定し、外部委託時はNDA・監査条項を義務付けます。

一次資料・分析・評価の分冊化、ハッシュ付与、版管理、取得経路の明記。 チェーン・オブ・カストディを維持し、改ざん・欠測・矛盾を明示します。

多拠点バックアップ、冗長化、災害・障害時の復旧手順を整備。事業継続計画（BCP）と連動し、最低サービスレベルを保証します。

区分	例	保管・共有	保存期間	廃棄・ログ
一次資料	写真・映像・入退館・勤怠・ヒアリング記録	暗号化保管／限定共有／透かし・アクセス制限	案件終了後原則3年（契約別途）	改ざん検知ログ保持／復旧手順あり
分析資料	KPI集計・時系列整備・照合表	版管理・差分記録・承認ワークフロー	案件終了後原則3年	版アーカイブ・ハッシュ照合
評価資料	条文対応表・是正計画・優先度	監査用フォルダ分離・アクセス審査	案件終了後原則5年（法的要件に応じ調整）	アクセス監査ログ・承認履歴
個人データ	氏名・連絡先・面談原票	暗号化・擬名化・最小権限	目的達成後速やかに削除	削除証跡・復元不可の消去